海賊版・模倣品

日本国内の市場は熟成期に入り、人口減少等の要因により、市場の伸びは鈍化することが予想されています。持続的な成長を目指す日本企業にとって、中国市場や東南アジア市場は無視できない存在になっています。市場開拓を図るため、中国市場や東南アジア市場でビジネスを開始する企業が増えています。

ところが、海賊版・模倣品などの被害状況の統計（特許庁）によると、日本企業が模倣被害を受けた国の約６割が中国です。このため、中国市場などの巨大成長市場でビジネスを開始する場合には、これらの国々で知的財産権を取得しておくことが鉄則になっています。

いわゆるデッドコピー品（外観をそのままコピーした模倣品）も大量に出回っています。意匠権には、このようなデッドコピー品を阻止できる強力な効力があります。このため、中国や東南アジア諸国に意匠申請することをお勧めしています。

特に、意匠は、特許に比べて、申請費用が安く、審査期間も短いため、非常にお勧めです。 例えば、中国では、意匠は４ヶ月程度で登録されます。一方、特許は２年以上かかります。このため、寿命が短い製品や開発サイクルが速い製品の場合には、是非とも意匠を活用すべきです。

なお、中国には意匠法はありません。意匠は、特許法において、外観設計特許として保護されているのです。中国における意匠（外観設計特許）の申請件数は、特許の申請件数を上回っています。中国の意匠は、簡単に権利を行使ができる、便利な権利だからと考えられます。つまり、意匠は、模倣対策に活用しやすい権利なのです。

しながわ特許意匠商標事務所