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日本はもちろん、中国でも特許出願が盛んです。中国では、年間に80万件以上の特許が出願されています。中国では、世界貿易機関(WTO)への加盟等に伴って、知的財産権の保護が強化されています。このため、ビジネスを行うときに、特許を取得していると、強力な武器になります。
当事務所は、発明の出願から権利化まではもちろん、発明の発掘も行います。発明を多面的にとらえて、広くて強い権利を取得するように努めています。日本国内はもちろん、中国・東南アジア諸国での特許の出願・権利化を強力にサポートいたします。
中国やタイ等の東南アジア諸国では、実用新案が積極的に利用されています。実用新案は、特許に比べて費用も安く、半年程度で権利化されるため新商品の発売直後から他社を牽制することができます。
中国では、展示会出展や製品販売の数ヶ月後には、模造品が出回り始めます。このような模倣に対しては、権利化まで約3年程度を要する特許では対応しきれません。このため、ビジネスを行うときは、半年程度で権利化される実用新案を積極的に活用することも重要になります。
当事務所は、日本国内はもちろん、中国・東南アジア諸国での実用新案の出願・権利化を強力にサポートいたします。
模倣品には様々なものがありますが、外観をそのまま模倣したデッドコピー品が多数を占めています。意匠は、このようなデッドコピー品に対する強力な対抗手段となります。中国では、意匠は活用しやすい権利であると認識されており、出願も訴訟も非常に多くなっています。このため、ビジネスを行うときは、意匠を積極的に活用することも重要になります。
当事務所は、日本国内はもちろん、中国・東南アジア諸国での意匠の出願・権利化を強力にサポートいたします。
売れるもの、人気のものは、すぐにマネされます。ロゴやネーミングの盗用は後を絶たず、いつのまにかコピー商品がインターネット上に出回っていたり、海外で安売りされたりしています。中国・東南アジア市場では、日本製品に対する信頼が非常に高く、日本企業のブランドは人気があります。このため、日本製品や企業の商標を勝手に使用したり、類似商標を使用したりする例が後を絶ちません。模倣品の品質が低いと、日本企業のブランドイメージは確実に低下・毀損されてしまいます。このため、ビジネスを行うときは、必ず商標登録をしておくことが重要になります。
当事務所は、日本国内はもちろん、中国・東南アジア諸国での商標の出願・権利化を強力にサポートいたします。
模倣被害の約半分は、インターネット通販やオークションサイトでの取引によるものです。中国では、日本よりもオンラインマーケットが発展しており、工業製品などの企業間の商取引もインターネットを介して行われています。
模倣品を排除するためには、模倣品を取り扱う店舗や製造元を調査する必要があります。近年では、模倣の形態の多様化・技巧化（小ロット化や分業化等）が進行しており、製造元を特定することが容易ではなくなってきています。
このため、模倣品を効率的・効果的に排除するためには、インターネット調査や探偵をつかった調査が不可欠です。
当事務所は、日本国内はもちろん、中国・東南アジア諸国での模倣品調査を強力にサポートいたします。
模倣品を発見した場合には、まず警告書を送付する等の方法により、模倣品を排除します。それでも模倣がなくならない場合には、行政摘発及び刑事摘発（公的救済）を求めることができます。特に、中国は、模倣大国天である一方で、模倣取締大国でもあるため、行政摘発や刑事摘発が円滑に行われます。
行政摘発は、中国特有の制度であり、請求手続が簡便、行政機関の対応が迅速で調査・処理が素早い、事件終結までの期間が短い、コストが低いなどのメリットがある一方で、損害賠償を請求できない等のデメリットもあります。
当事務所は、中国・東南アジア諸国での行政摘発・刑事摘発等を強力にサポートいたします。
訴訟は時間と費用が掛かる等のデメリットもありますが、損害賠償を請求できる、複雑な特許事件でも処理してもらえる、相手に強いプレッシャーをかけられる等のメリットがあります。
特に中国では知財訴訟が盛んであり、その件数も年々増加しています。年間に一万件弱の知財訴訟が行われています（米国の２倍程度）。日本企業であっても、模倣被害の防止には、知財訴訟は避けられません。
当事務所は、日本国内はもちろん、中国・東南アジア諸国での知財訴訟を強力にサポートいたします。
売世界中の模倣品の９割は中国製であり、東南アジアの模倣品も大半が中国製です。このため、各国の税関において模倣品の輸入や輸出を差し押さえることが、模倣品の拡散防止には不可欠です。
特に中国の税関は約４０か所もあるため、どこの税関で輸入差押えをするかが重要です。関税手続きを行う代理人の選定が重要であり、関税手続きに精通しており、関税に迅速にアクセスできる代理人を選定する必要があります。例えば北京の代理人を選定してしまうと、水際取締に適切に対応できない場合があります。また、真正品が差押えられないように注意する必要もあります。
当事務所は、日本国内はもちろん、中国・東南アジア諸国での水際取締を強力にサポートいたします。
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